３分でわかる補助金ガイド　事業再構築補助金

2024 5/01

2024年5月1日

【最大5億円】新市場進出、事業転換、業種転換、事業再編などの思い切った事業再構築を検討中の中小企業必見！事業再構築補助金を解説

2024年4月23日、事業再構築補助金の第12回公募が開始されました。昨年11月の行政事業レビューにおける有識者の指摘を受けて、今回から抜本的な制度見直しが行われており変更点には注意が必要です。
本記事では第12回公募要領をもとに事業再構築補助金の制度概要と採択率アップに向けたポイントを分かりやすく解説します。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための事業再構築に取り組む事業者の支援を目的とした経済産業省の管轄する補助金です。
補助金額の大きさに加え、建物の建築費が対象になりうるなど、大型投資をお考えの事業者様にとって大きな魅力があるパッケージになっています。
直近の12 回公募ではこれまでの事業類型から見直され、成長分野進出枠（通常類型／ＧＸ進出類型）、コロナ回復加速化枠（通常類型／最低賃金類型）、サプライチェーン強靭化枠の各申請枠で公募が行われます。
それぞれの全体像は下記のとおりです。

出典：事業再構築補助金第12回公募の概要（経済産業省中小企業庁）

共通要件

事業類型ごとに設定されている要件に加えて、下記の全枠共通の要件が設けられています。

＜必須要件＞

事業再構築の定義に該当する事業^※
事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年平均成長率３～５％以上増加
または、従業員一人当たりの付加価値額の年平均成長率３～５％以上増加

※事業再構築の定義に該当する事業

新市場進出：新たな製品等で新たな市場に進出する
事業転換：主な事業を転換する
業種転換：主な業種を転換する
事業再編：事業再編を通じて新市場進出、事業転換、業種転換のいずれかを行う
国内回帰：海外で製造する製品について、製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備する
地域サプライチェーン維持・強靭化：地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠で、供給に不足が生じる製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備する

各事業類型の概要

事業類型ごとの対象事業者(全枠共通要件は前項参照）と補助上限額・補助率は以下のとおりです。

成長分野進出枠（通常類型）

（１）対象事業者：以下のいずれかの場合に該当することが必要です。

市場拡大要件を満たして申請する場合
- 事業終了後3～5年で給与支給総額を年平均成長率2％以上増加させること
- 取り組む事業が過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること

市場縮小要件を満たして申請する場合
- 過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること
- 地域の基幹大企業の撤退で、市町村内総生産の10%以上が失われる見込みの地域に属しており、当該大企業との直接取引額が売上高の10%以上を占めること

（２）補助上限額・補助率

出典：事業再構築補助金第12回公募の概要（経済産業省中小企業庁）

成長分野進出枠（GX進出類型）

（１）対象事業者：以下のどちらの要件も該当することが必要です。

事業終了後３～５年で給与支給総額を年平均成長率２%以上増加させること
取り組む事業が、グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組に該当すること

（２）補助上限額・補助率

出典：事業再構築補助金第12回公募の概要（経済産業省中小企業庁）

コロナ回復加速化枠（通常類型）

（１）対象事業者：以下のいずれかの場合に該当することが必要です。

コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること
再生事業者であること

（２）補助上限額・補助率

出典：事業再構築補助金第12回公募の概要（経済産業省中小企業庁）

コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）

（１）対象事業者：以下の要件を満たす必要があります。

コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること（任意）
2022年10月から2023年9月までの間で、3か月以上最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること

（２）補助上限額・補助率

出典：事業再構築補助金第12回公募の概要（経済産業省中小企業庁）

サプライチェーン強靱化枠

（１）対象事業者：以下のすべての要件を満たす必要があります。

取引先から国内での生産（増産）要請があること
取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること
ＤＸ推進指標で自己診断を実施し、結果を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に提出すること
IPAの「SECURITY ACTION」で「★★ 二つ星」の宣言を行っていること
事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高いこと等
事業終了後、給与支給総額を年平均成長率２％以上増加させること
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて、宣言を公表していること

（２）補助上限額・補助率

出典：事業再構築補助金第12回公募の概要（経済産業省中小企業庁）

申請時に注意したいポイント

成長分野進出枠またはコロナ回復加速化枠に申請する事業者が規模拡大・賃上げに取り組む場合、卒業促進上乗せ措置や中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置を適用可能
第11回公募まで実施されてきた事前着手制度は原則廃止
補助対象経費は、既存事業と区別可能で本事業のために使われるものに限定

第12回公募スケジュール

現時点（4/26時点）では以下のスケジュールが公開されています。最新情報は事務局のホームページをご参照ください。

公募開始：令和６年４月23日（火）
申請受付：調整中
応募締切：令和６年７月26日（金）18:00
採択発表：令和６年10月下旬～11月上旬頃（予定）

事業再構築補助金に採択されるために

申請にあたっては、公募要領を理解の上、申請書で求められる各項目に対し必要十分な情報を織り込み、合理的で説得力のある事業計画を策定することが重要です。
さらに、事業再構築補助金には加点項目が設けられているため、該当する場合はその点数を得られるように留意するとよいでしょう。

主な加点項目
- コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者
- 大幅な賃上げを実施する事業者
- 最低賃金引上げを実施する事業者
- ワークライフバランス等の取組みを実施する事業者
- 健康経営優良法人に認定された事業者　など

なお、今回から事業再構築補助金は、一定の審査基準を満たした事業者を対象にオンラインによる口頭審査が実施されます。申請事業者自身が受審することになりますので事前準備も重要です。

まとめ

事業再構築補助金は、事業再構築に向けた投資を検討している事業者様にとって有用な制度です。対象事業者に該当する場合は、ぜひ活用をご検討ください。

当事務所では、これまで幅広い業界/業種の中小企業の補助金申請ご支援を手掛けており、件数ベースでは88％以上の高い採択実績がございます。また、事業再構築補助金の申請サポートおよび採択実績もございます。（当事務所は認定経営革新等支援機関としての認定も受けています）
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・補助金申請が初めてで不安
・まだ事業計画が固まっていない
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という事業者様もまずはお気軽にご相談ください。

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