3分でわかる補助金ガイド　事業承継M＆A補助金（12次公募）

【9/19締切】事業承継M＆A補助金の概要と採択率アップに向けたポイントを解説

2025年7月18日（金）に公募要領が公開された「事業承継・M&A補助金（12次公募）」は、中小企業の事業承継やM&Aを後押しする制度として注目を集めています。
本記事では、事業承継M＆A 補助金の制度概要と採択率アップのポイントを分かりやすく解説します。補助金の活用を検討されている方はぜひ参考にしてください。

事業承継・M&A補助金とは

事業承継・M&A補助金は、中小企業が事業承継やM&A（合併・買収）を行う際に必要な費用の一部を支援する制度です。具体的には、承継や再編、統合に伴って行う設備投資や専門家への依頼費用、経営統合後の体制整備にかかる費用等が補助の対象となります。
この補助金は、スムーズな事業引継ぎや経営資源の有効活用、統合後の体制強化を後押しすることで、日本経済全体の活性化を目指すことを目的としています。
承継・統合による成長や改革を目指す中小企業にとって、活用しやすい補助制度と言えます。

補助金の概要

本補助金には、「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「廃業・再チャレンジ枠」「PMI推進枠」の4つの補助枠が用意されています。
補助対象となる条件や費用の内容、補助率や上限額は枠ごとに異なるため、自社がどの補助枠に該当するかを正しく見極める必要があります。詳細は公募要領をご確認ください。

1．事業承継促進枠

• 親族や従業員による事業承継時の設備費、外注費、委託費等を支援
• 事業承継対象期間^※：公募申請期日から5年後まで（12次公募の場合、2025年9月19日～2030年9月18日の期間）
• 承継した経営資源を活用し、年3％以上の付加価値向上を目指す設備投資等が必要
• 補助上限：800万円　※賃上げを実施する場合、1,000万円（中小企業の場合）
• 補助率：1/2以内（中小企業の場合）

※前身の事業承継・引継ぎ補助金<経営革新枠>（9次公募）では、過去に完了した事業承継も補助対象となっていましたが、12次公募の「事業承継促進枠」では、2025年9月19日～2030年9月18日の期間内に承継が完了する必要があります。
したがって、2025年9月18日以前に承継を完了した場合は本枠では申請対象外となるため、ご注意ください。

２．専門家活用枠

• 経営資源の引継ぎニーズを持つ中小企業が、経営資源の引継ぎに際して活用する専門家費用の一部を補助（M＆A時の立場に応じて、買い手支援類型・売り手支援類型・買い手支援類型100億企業特例の３つのタイプから選択）
• 補助事業期間内（交付決定日から12か月以内）にM＆Aを実施し、基本合意書／最終契約書の締結、クロージングを実施する必要がある
• M&Aに関わるFA費用、仲介手数料、デューデリジェンス（DD）等を支援
• 補助上限：通常600万円、100億企業特例2,000万円
• 補助率：1/2以内（条件次第で1/3～2/3）
• 専門家は「M&A支援機関登録制度」に登録している必要がある

３．廃業・再チャレンジ枠

• M&Aが不成立となった事業者が事業廃業や新たな事業活動に再挑戦する際の費用を支援
• 他の枠との併用申請も可能
• 2020年以降にM&Aに6か月以上取り組んでいること 等の条件あり
• 補助上限：150万円
• 補助率：2/3以内（単独申請の場合）

４．PMI推進枠

• M&A成立後の事業再編・事業統合（PMI）にかかる費用の一部を支援
• PMIの内容によって「専門家活用類型」「事業統合投資類型」の2つがある
• 専門家活用型：専門家によるPMI支援が補助対象（委託費、外注費等）
• 事業統合投資型：設備・システム統合等の投資が補助対象（設備費、委託費、外注費）
• 補助上限：800万円　※賃上げを実施する場合、1,000万円（中小企業の場合）
• 補助率：1/2以内（中小企業の場合）
• Ｍ&A成立前に､承継者によるデュー・ディリジェンス（DD)が実施されている必要がある
• Ｍ&Aクロージングから1年以内に実施する事業統合投資であることが必要

12次公募スケジュール

現在（2025年8月5日時点）、以下のスケジュールとなっています。
今後変更となる場合もありますので、最新情報は事務局HPでご確認ください。

公募要領公開	2025年7月18日（金）
申請受付開始	2025年8月22日（金）
申請締切	2025年9月19日（金）17:00
採択通知予定	2025年10月下旬
補助事業期間	交付決定から12か月以内

事業承継・M＆A補助金に採択されるために

補助金申請では、制度要件を満たすだけでなく、「なぜこの事業に取り組むのか」「地域経済や社会にどんな貢献ができるのか」「承継後にどのような成長を目指すのか」といった観点から論理的かつ説得力のある形で表現することが大切です。

また、本補助金には、審査時に加点される項目（加点事由）が複数設定されており、事前にこれらの加点事由を対策することが採択率アップのカギとなります。
「自社の場合、どの加点事由を対策すべきか分からない」といった場合のご相談にも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

まとめ

事業承継・M&A補助金の審査では、制度要件を満たしているかに加えて、事業の必要性・実現可能性・収益性など総合的に評価されます。とりわけ、承継後の成長戦略やビジョンを、具体的にかつ説得力をもって示すことが重要です。

しかし、これらを的確に盛り込んだ事業計画をゼロから作成するのは簡単ではありません。
そこで当事務所では、補助金に精通した専門家（採択率80％超）が、計画の具体化から申請書準備まで一貫して伴走いたします。

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✅ 自社はどの補助枠に該当するの？
✅ 要件や加点事由を満たせるか不安…
✅ 初めての申請なのでプロに相談したい！

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このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
過去の採択実績と実務経験を活かし、事業にかける想いや成長の可能性が正しく伝わる申請書づくりを丁寧にお手伝いします。