3分でわかるお役立ちガイド　事業継続力強化計画

• 補助金審査の際に加点を受けられる

• ものづくり補助金
• 事業再構築補助金（サプライチェーン型強靭化枠）
• 事業承継・引継ぎ補助金（経営革新事業・専門家活用事業） など

• 地方自治体等からの補助金支援を受ける際の必要要件を満たすことができる

• 地方公共団体による小規模事業者支援推進事業費補助金（災害活用） など

• 金融支援を受けられる

• 設備投資に必要な資金の低利融資が受けられる
• 民間金融機関から融資を受ける際の信用保証枠の拡大が適用される など

• 税制支援を受けられる

• 防災・減災設備設備に対する税制支援（認定後1年間は18％の特別償却を適用）

• 損害保険料の割引が受けられる

計画策定の手順

事業継続力強化計画策定には以下の5つの検討ステップがあります。
また、中小企業庁が公開している策定の手引きには具体的な記載例も載っているのでこれらも参考に検討するとよいでしょう。

事業継続力強化計画の申請は、原則電子申請システムにて行います。申請システムの利用に必要な専用アカウントの取得に時間がかかるほか、認定までに約45日間かかるため、補助金審査の加点を希望している事業者様はスケジュールに余裕をもってご準備されることをお勧めします。

このような事業者様におすすめ

事業継続力強化計画の策定は、以下のような中小企業・小規模事業者様におすすめです。

• 認定対象事業者に該当する防災・現在に取り組む中小企業・小規模事業者
  ※認定対象の中小企業の規模は、中小企業政策における政策対象範囲に則る
• すでにBCP（事業継続計画）を策定済みの事業者
  ※BCPの内容を事業継続力強化計画に活用できるため
• 今後、本格的なBCPやBCM（事業継続マネジメント）を策定したいと考えている事業者
  ※事業継続力強化計画と共通する要素が多いため
• 補助金審査における加点を獲得し採択率アップを狙いたい事業者
• 金融支援、税制支援などの支援策を受けたい事業者

まとめ

中小企業・小規模事業者が、自然災害や感染症のリスクに適切に対処し事業を持続可能にするために、事業継続力強化計画を策定されることをお勧めします。また、計画の認定を受けることで、補助金の審査における加点獲得などのメリットも期待できます。
中小企業庁が公開している手引きには、記載方法や対策事例が豊富に掲載されており、これらを参考にして自社の状況に合わせカスタマイズしながら計画を策定することができますが、ご不明点やご相談がございましたら、当事務所でサポートを承っております。

ぜひお気軽にお問合せ下さい。