３分でわかる補助金ガイド　 事業承継・引継ぎ補助金

【最大950万円】事業承継、M&A、経営革新を検討中の中小企業必見！
新経営体制下での中小企業の挑戦を支援　事業承継・引継ぎ補助金を解説

事業承継・引継ぎ補助金は、多くの中小企業で後継者が未定となっている状況の中で、費用負担の軽減や承継後の積極的な投資を促進するために、中小企業者の事業承継・経営資源引継ぎに要する費用の一部を補助するものです。令和5年度補正予算に基づき、2024年も継続されることになりました。

3月18日、9次公募の公募要領が公開されました。
9次公募の申請受付期間は4/1（月）～4/30（火）17時までの予定です。

この補助金の特徴は、事業者の多様なニーズに対応していることです。補助の対象となる取組内容や経費の種類に応じて、「経営革新枠」、「専門家活用枠」、「廃業・再チャレンジ枠」の3つの枠があります。さらに、経営革新枠は、「創業支援類型」、「経営者交代類型」、「M&A類型」の3類型、専門家活用には、「買い手支援類型」と「売り手支援類型」の2類型に分かれています。また、通年で公募し複数の締切が設定されていることから、申請準備期間を確保しやすい点においても活用しやすくなっています。

本記事では、事業承継・引継ぎ補助金の制度概要と採択率アップに向けたポイントをわかりやすく解説していきます。

事業承継・引継ぎ補助金とは

正式名称は「中小企業生産性革命推進事業 事業承継・引継ぎ補助金 」で、中小企業庁管轄の補助金です。

経営革新枠

経営革新枠とは、事業承継やM&Aを契機として経営や事業を引き継いだ（または引き継ぐ予定である）中小企業者が、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等を行う際の費用の一部を補助するものです。
押さえておくべきポイントを3点ご紹介します。

• ポイント①：一定期間内（9次公募では2019年11月23日～2024年11月22日）に事業承継やM&Aによって経営資源を引き継いでいる（予定を含む）こと
• ポイント➁：事業承継後に経営革新等に取り組むこと
• ポイント③：下記3つの支援類型のいずれかに該当すること

出典：事業承継・引継ぎ補助金パンフレット

補助対象経費や補助率・補助上限額は下図の通りです。
企業規模や営業利益等の一定の条件に該当する場合には補助率引き上げ（1/２⇒2/3）、補助事業期間に一定額以上の賃上げを実施する場合は補助上限額の引き上げ（600万円⇒800万円）が適用されます。

詳細については公募要領の確認が欠かせませんが、自社がどの条件に該当するか分からない、という場合もまずは当事務所までお気軽にお問合せください。

出典：事業承継・引継ぎ補助金パンフレット

専門家活用枠

専門家活用枠とは、後継者不在や経営力強化といった経営資源引継ぎ（M&A）のニーズをもつ中小企業者が、経営資源の引継ぎに際して活用する専門家の費用等の一部を補助することによって、地域の需要や雇用の維持・創造等を通じた経済の活性化を図るものです。
押さえておくべきポイントを2点ご紹介します。

• ポイント①：補助事業期間内に経営資源の引継ぎ（M&A）が着手もしくは実施されること
• ポイント➁：経営資源引継ぎの立場に応じた2つの支援類型のいずれかに該当すること

出典：事業承継・引継ぎ補助金パンフレット

補助対象経費や補助率・補助上限額は下図の通りです。
補助上限額は最大600万円ですが、一定の条件に該当する場合、補助率引き上げ（1/２⇒2/3）が適用されます。

ほかにも、経営資源引継ぎにあたって専門家への委託が必要になる等の条件があります。詳細は公募要領でご確認ください。

出典：事業承継・引継ぎ補助金パンフレット

廃業・再チャレンジ枠

廃業・再チャレンジ枠とは、M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主や個人事業主が、地域の新たな需要の創造や雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために、既存事業を廃業する場合にかかる経費の一部を補助するものです。経営革新枠や専門家活用枠と併せて申請を行う併用申請も可能です。

補助上限は150万円で、経営⾰新枠、専⾨家活⽤枠と併⽤申請の場合、廃業費の補助率は事業費の補助率に従います。

出典：事業承継・引継ぎ補助金パンフレット

事業承継・引継ぎ補助金の採択難易度

直近の採択結果が公表されている7次公募においては、各類型の採択率は以下の通りでした。
比較的高確率での採択が見込める補助金であり、要件に該当する場合は申請を検討することがおすすめです。

事業承継・補助金HPをもとに作成

9次公募スケジュール

3月18日、9次公募の公募要領が公開されました。
現時点のスケジュールは下記のとおりです。

• 申請受付期間：4/1（月）～4/30（火）17時まで
• 採択発表：6月中予定
• 補助事業期間：交付決定日から2024年11月22日まで
• 申請受付期間：別途、事業承継・引継ぎ補助金Webサイトにて公表

事業承継・引継ぎ補助金に採択されるために

事業承継・引継ぎ補助金の採択率を高めるためには、公募要領の内容を正しく理解し、申請書で求められる各項目に対し必要十分な内容を、論理的かつできるだけ定量的に記載することが重要です。
また、以下のような加点制度もあり、該当する場合には審査で加点を獲得することができます。

＜加点事由の一例＞
・「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」の適用を受けていること
・「経営力向上計画」の認定、「経営革新計画」の承認又は「先端設備等導入計画」の認定書を受けていること
・「地域おこし協力隊」として地方公共団体から委嘱を受けていること
・認定市区町村による「特定創業支援等事業」の支援を受けていること
・「（連携）事業継続力強化計画」の認定を受けていること
など　（詳細は公募要領をご確認ください）

また、本補助金は申請枠や類型が細かく分かれており、応募する申請枠の要件を満たす申請書類を漏れなく準備することが不可欠です。

まとめ

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継、事業再編および事業統合を契機として新たな取組を行う事業者にとって使いやすい制度となっています。該当する場合はぜひ活用をご検討ください。
4月1日（月）より9次公募の申請受付開始となり、締切は4月30日（火）の17時です。
公募要項に沿って申請の準備を進めましょう。

当事務所は、これまで幅広い業界/業種の中小企業の補助金申請ご支援を手掛けており、件数ベースでは80％を超える高い採択実績がございます。また、事業承継・引継ぎ補助金の申請サポートおよび採択実績もございます。
些細なご相談やご質問でも構いませんのでまずはお問合せください。

当事務所では、お客様の目線に立った丁寧で誠実なコミュニケーションを心掛けて対応していますので、

・補助金申請が初めて
・まだ事業計画が固まっていない
・自社が要件を満たしているかわからない

という事業者様もまずはお気軽にご相談ください。