３分でわかる補助金ガイド　大規模成長投資補助金

2024 3/15

2024年3月7日

【最大50億円】賃上げを伴う大型投資を検討中の中堅・中小企業必見！　
大規模成長投資補助金を解説

いま注目の新設補助金「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（以下、大規模成長投資補助金）」の公募が開始されました。

この補助金の大きな特徴として、補助上限額が50億円（補助率1/3以内）と中堅・中小企業向けの補助金としてはかなり規模が大きく、建物を含めた大規模な投資に活用できる可能性があることが挙げられます。

本記事では、大規模成長投資補助金の制度概要と採択率アップに向けて必要になると思われるポイントをわかりやすく解説していきます！

大規模成長投資補助金とは

補助金の目的

地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。

事業概要

大規模成長投資補助金の概要は下表のとおりです。

出典：中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金概要資料

補助対象者は中堅・中小企業です。中堅・中小企業の定義は、会社単体で、常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等となっています。また、一定の要件を満たす場合は、共同申請（コンソーシアム形式）も対象になります。

スケジュール

現時点のスケジュールは下記のとおりです。

１次公募申請締切：4月30日（火）17時
プレゼンテーション審査：5月中旬～6月中旬頃（申請企業の経営者の出席必須）
採択発表：6月中下旬頃（予定）
交付申請・決定後の補助事業期間：最長で令和8年12月末まで
- 但し、極力令和7年3月末までに設備等の支払・設置を前倒しする事務局要望あり

補助事業の要件

大規模成長投資補助金では、以下の３つのポイントについて評価されます。

投資額：10億円以上

外注費・専門家経費を除く補助対象経費分で10億円以上の投資額であることが必要です。投資場所が複数地域になる場合も対象となりますが、その場合は補助事業の目的・内容が一体的であることが求められます。

賃上げ：給与支給総額の伸び率が直近5年間の最低賃金の年平均成長率以上

補助事業終了後3年間の補助事業に係る^※１従業員及び役員の1人あたり給与支給総額^※２の年平均上昇率が、各都道府県の直近5年間の最低賃金の年平均上昇率（下表）を上回ることが必要です。基準年度の終了後を初回とし、以降3年間（計4回）報告が必要となります。

※１原則として、補助事業を主として行う事業部門
※２役員報酬、給与、賞与、各種手当等

また、賃上げ要件未達の場合、未達率に応じて補助金の返還を求められるので注意が必要です。

比較対象となる最低賃金の年平均成長率は事業実施場所の都道府県ごとに異なりますので、下表でご確認ください。

出典：中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金概要資料

経営力：企業全体における成長ビジョン（長期経営計画）を含めた事業計画の策定

持続的な賃上げの実現には、補助金を活用した事業セグメントのみならず、補助事業を通じて企業自身の持続的な成長につながっていくことが重要であることから、成長ビジョンの中での補助事業の位置付けや補助事業が企業自身の成長にどのようにつながるかについて、「経営力」の観点から、策定された事業計画を通じて確認されることになります。

対象経費

補助金の対象経費は下図の通りですが、特に注目すべき点は建物が補助対象に含まれることです。これは多くの事業者にとって大きな魅力となるはずです。

出典：中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金概要資料

但し、下記の点については注意が必要です。

建物費・機械装置費・ソフトウェアは単価100万円（税抜き）以上のもののみが対象
契約先1件あたりの合計が50万円（税抜き）以上になる場合は同一条件・３社以上による相見積もりが必要
他の補助金で見られる事前着手制度は無し。交付決定を受けた日付以降の契約（発注）が必須
本補助金は収益納付制度の適用外

大規模成長投資補助金に採択されるために

金額が大きく審査もより厳格になることが想定されるため、採択率を高めるためには審査のポイントを押さえた万全の準備が必要です。

審査のポイント

本補助金では、書面による一次審査と、経営者自身が外部有識者にプレゼンテーションを行う二次審査が存在します。
それぞれの審査におけるポイントは下記のとおりです。

【書面審査（１次審査）】

「成長投資計画書」を所定のパワーポイントフォーマットに基づき、35枚以内で作成・提出
SWOT、PEST、PPM、５フォース、４Pなど、ビジネス戦略の基本となる数多くのフレームワークを駆使した上で、収支計画シミュレーションを含めて全体として整合性のある内容・ストーリーに仕上げる必要がある
形式要件の適格性の確認、および計画の効果・実現可能性等について定量面を評価される

【プレゼンテーション審査】

「成長投資計画書」の内容について、計画の効果・実現可能性等、定性面も含めた審査を外部有識者が行う
経営者による発表・外部有識者との質疑応答対応が必須
経営者以外の役員や事業責任者の同席・補足説明は可
外部の支援者等の出席は不可だが、「金融機関の確認書」を提出した場合、当該金融機関の担当者等の出席が認められ、かつ加点措置が受けられる

まとめ

中堅・中小企業を対象とした大規模成長投資補助金は、経済的な支援だけでなく、企業成長、人材の質の向上、そして国内経済の活性化に寄与する重要な施策として注目されています。10億円を超える大規模投資を計画・検討している中堅・中小企業にとっては事業を強力に推進するための大きな原動力となるでしょう。

3月6日（水）より公募開始となり、締切は4月30日（火）17時となります。
公募要項に沿って申請の準備を進めましょう。

本補助金は高度で緻密な事業計画とプレゼン準備が求められるため専門家のサポートをご活用いただくことをお勧めします。
当事務所では、専門性を武器にビジネス戦略の基本となるフレームワークを駆使してお客様の事業の強みを最大限に引き出し、外部環境の変化を踏まえた事業計画書準備のご支援を得意としています。収支計画シミュレーションを含め、一貫性と説得力のあるビジネスプランの作成に定評がございます。これまで幅広い業界/業種の中小企業の補助金申請ご支援を手掛けており、件数ベースでは80％を超える高い採択実績を誇っています。

また、プレゼンテーションの準備についても全面的にサポートいたします。当事務所は他の補助金でのプレゼンテーション審査対応・ご支援実績と自信がございますので、安心してお任せ頂けます。
丁寧で誠実なコミュニケーションを心掛けて対応していますので、