3分でわかる補助金ガイド　中小企業省力化投資補助金（一般型）第２回

【5/30締切！】省力化投資で生産性向上！ 中小企業省力化投資補助事業（一般型）を解説

2025年から新たに登場した「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」の第二回公募が開始され、引き続き中小企業から大きな注目を集めています。今回の公募は、2025年4月25日（金）に申請受付が開始され、締切は5月30日（金）17:00までとなっています。

本補助金は、従来の「ものづくり補助金」における省力化枠に近い位置づけにありながら、新製品・新サービスの開発や新市場進出を伴わずとも申請できる点、かつ、オーダーメイド設備が補助対象となる点が特徴です。

本記事では、「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」の第二回公募の制度趣旨や概要をわかりやすく解説します。補助金の活用を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

中小企業省力化投資補助金（一般型）とは

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足に悩む中小企業に対して、個別の現場や事業内容にあわせた設備導入やシステム構築などの省力化投資を支援することを目的とした制度です。

他の補助金（事業再構築補助金、新市場進出補助金、ものづくり補助金等）と比べたときの本補助金の最大の特徴は、新製品・サービスの開発や新市場進出を必須条件としない点です。つまり、既存事業の効率化や自動化による生産性向上のための設備投資にも活用できるため、多くの中小企業にとって使いやすい制度となっています。

中小企業省力化投資補助金（一般型）の概要

本補助金を申請するための概要は下記の通りです。詳しくは公募要領をご参照ください。

対象事業者

主に、以下の要件を満たす中小企業者などが対象です。

1. 労働生産性の年平均成長率が＋4.0%以上増加
2. 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加
3. 事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
4. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等

補助対象経費

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 外注費
• 知的財産権等関連費

補助額・補助率

補助上限額と補助率は従業員数や資本金の額等によって異なります。

• 補助上限：750～8,000万円
• 補助率：1/2（中小企業）、2/3（小規模・再生事業者）
  ※さらに、大幅な賃上げや最低賃金引上げを行う事業者には補助上限額の上乗せや補助率の引き上げを適用

従来制度との相違点

本補助金は、「ものづくり補助金」に従来存在した省力化枠が、名称を変えて別補助金として位置づけられたイメージです。

また、これまでの省力化補助金制度では、カタログ注文型（カタログに掲載された汎用製品から選択する方式）で運用されていました。しかし、実態として「選択肢が限定されて使いにくい」といった課題もあったためか、本制度で新設された一般枠では、オーダーメイド^※を前提とした自由度の高い設備投資が可能となりました。また、汎用設備であっても、事業者の実態に応じた組み合わせ等を行うことで対象になります。

※オーダーメイド設備：ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことをいいます。

公募スケジュール

現在（2025年5月7日時点）、第２回中小企業省力化投資補助金（一般型）公募スケジュールは下記のとおりです。
最新情報は事務局の公式サイトでご確認ください。

• 公募申請受付開始：2025年4月25日（金）
• 公募締切日時：2025年5月30日（金）17:00
• 採択発表日：2025年8月中旬（予定）

なお、公募回は年に3～4回とされていますので、第2回の締切（2025年5月30日）後も、年内に公募が行われる見込みです。

中小企業省力化投資補助金（一般型）に採択されるために

申請する際は、公募要領をよく確認し、申請書の各項目に適切な情報を整理して記載し、具体的で分かりやすい事業計画を策定することが重要です。
さらに、本補助金には加点項目が設定されているため、該当する場合は加点を確実に獲得できるよう対策するとよいでしょう。

まとめ

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、既存事業の効率化・自動化といった日常的な業務改善を支援する補助制度として、多くの中小企業にとって活用価値の高い制度です。新市場への参入を前提としない点や、導入設備の自由度が比較的高い点など、他の補助金制度とは一線を画しています。

ただし、申請には事業の目的と効果が明確に伝わる計画書の作成が求められ、要件を正確に理解しておくことが重要です。

✅ 自社がこの補助金の対象になるの？
✅ 書類作成の進め方がわからない…
✅ 補助金に詳しい専門家のサポートを受けたい！

といったお悩みがありましたら、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。初めての補助金申請でも、丁寧にサポートいたします。